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2007年12月のニュース一覧
- 消費者金融再編必至 アイフル、レイクの名前が取沙汰
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消費者ローンの規制を強化する貸金業法が2007年12月19日に施行され、消費者金融業界はいよいよ「再編待ったなし」となった。法律は多重債務者救済を目的に、悪質な消費者金融業者を市場から「退場」させるのが狙いだ。規制強化による貸出金利の引き下げや、グレーゾーン金利に端を発する過払い金の返 還訴訟の増加などで収益を圧迫される消費者金融業者。いよいよ大手までも再編の波が及ぶのか。
■貸金業法施行で「おカネを貸す人がいなくなる」
19 日に施行された貸金業法は、消費者金融などが個人ローンを提供する場合の貸出金利について、09年末をめどに出資法の上限金利（年29.2％）を利息制限 法（金額ごとの段階で年15〜20％）と同水準とすることや、年収の3分の1を超す利用者への貸し出しが制限される（総量規制）などの規制が盛られた。
簡単に言えば、これまで貸していた人に貸せなくなったわけだ。これに加えて、利息制限法を超えて受け取っていた利息（過払い金）については、その返還を求める訴訟が相次いでいる。これらが、この1年で消費者金融業界の経営を急速に悪化させている。
とはいえ、法律が施行された以上従わないわけにはいかない。12月17日、大手消費者金の武富士が08年1月25日以降の新規契約者から貸出金利の上限を 年18％以下に引き下げると発表。すでにアコムやプロミスは実施済みで、12月19日からはプロミスが適用を開始した。これで大手4社が出そろったことに なる。
貸出金利を引き下げたことで、各社は「融資審査」を厳しくした。回収不能になるような、リスクの高い人には貸さなくなった。たとえば、アイフルの11月の成約状況をみると、申し込み約2万7000件のうち、成約件数は約1万件、成約率は36％だった。
同社に限らず、新規の成約率はなかなか上がってはこない。
貸金業者数は07年3月末で1万1832社。前年同月比で2404社減った。9月14日には、静岡市に本社を置く消費者金融のクレディアの経営が破たんし た。上場する消費者金融の破たんは初めてで、業界は法規制の強化と過払い訴訟の影響の大きさをいまさらながらに思い知らされた。２００７年１２月２５日 引用元 ： J-CASTニュース
- 税滞納者の過払い金 県が債権差し押さえ
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県は１７日、延滞金を含めて個人事業税約１７０万円を滞納している尼崎市内の自営業者の男性が同市内の消費者金融に返済した金額のうち利息制限法の上限 金利を超えて支払った「過払い金」約１２０万円の不当利益返還請求権を１２日付で尼崎県税事務所が差し押さえたと発表した。
男性は平成３年以降、少なくとも消費者金融３社から無担保融資を受け返済を続けてきたが、この間、１１、１２、１６、１８年度の個人事業税を滞納。
県は男性の同意を得てうち１社の消費者金融との取引内容を照会。利息制限法の上限金利（年利１５〜２０％）と出資法の上限金利（同２９・２％）の間の “グレーゾーン金利”による過払い金があったことが判明した。同金利は昨年１月、最高裁で事実上無効とする判断が示されている。
県は同社に返還請求権を差し押さえたことを通知。過払い金を県に返還するよう求めている。２００７年１２月１８日 引用元 ： 産経新聞
- ＜プレスリリース＞ライフ、「こうせいマネージローン」の取り扱いを開始
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ライフ（東京都千代田区、社長：磯野和幸）は、大阪厚生信用金庫（大阪府）と提携して１２月１０日から下記商品の取扱いを開始致します。
今回の提携では、当社の無担保ローンに関する与信ノウハウを活用し、大阪厚生信用金庫が発売する下記商品のお申込者に対し審査及び保証を行うものです。
商品概要は下記の通り
◎商品名「こうせいマネージローン」
（１）融資形態 ： 証書貸付
（２）融資金額 ： ５０万円以上３００万円以下（１０万円単位）
（３）資金使途
クレジット・消費者金融業者等の他社借入を一本化して返済するための資金
３０万円を限度に既存借入金を上回る融資が可能
（４）対象者
１．申込時２０歳以上、契約満了時６９歳以下の安定収入のある方
２．原則として勤続（営業）年数１年以上
３．原則として居住年数１年以上
４．本融資金及び親族の援助等で他社借入分が完済になる方
（５）保証人 ： 原則、安定収入があり返済能力がある連帯保証人１名
（６）融資期間及び返済方法 ： １年以上５年以内の元利均等返済（ボーナス併用不可）
（７）必要書類
１．本人（連帯保証人）確認書類
２．本人（連帯保証人）所得確認書類
３．他社借入確認資料
（８）融資利率 ： 年１３．００％（保証料含む）
※発表日 ２００７年１２月７日２００７年１２月１０日 引用元 ： 毎日新聞
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